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ふたを開けた黒い充電ケースの中の、耳かけ型の補聴器 2 台

東大阪市の補聴器購入費助成

事前申請が、必要です。

このページは、次の公式のページをもとに、当店が分かりやすく説明したものです。2026年11月3日時点の情報です。くわしい条件や最新の情報は、公式のページでご確認ください。

まず、大切なこと

  • 東大阪市には、「高齢者補聴器購入費助成事業」があります。上限は30,000円で、1人1回です。助成が出るかどうかは、市が決めます。
  • いちばん大事な注意は、事前申請が必要なことです。申請書を出して、決定通知書が届くまで、補聴器は買わないでください。
  • 令和8年度の受付は、2026年5月1日から2027年2月26日までです。申請の件数が予算の上限(200台分)に達すると、期間の途中でも受付が終わります(市のチラシ「事業のご案内」より)。

この助成は、市のモデル事業(試しに行う事業)として行われています。

対象になるかどうかの目安

次の4つに、すべて当てはまる方は、対象になる可能性があります。対象になるかどうかは、東大阪市が決めます。

  • 東大阪市に住民登録があり、住んでいる、満65歳以上の方
  • 今年度の市民税が非課税の世帯の方(6月までの申請は前年度。市のチラシより)
  • 聴覚障害の身体障害者手帳の、交付対象ではない方
  • 耳鼻咽喉科で補聴器が必要と認められ、医師意見書を書いてもらえた方
  • 手帳の対象の方: 補装具費支給制度(福祉事務所)をご確認ください。
  • 市民税が課税の世帯の方: 市の助成の対象外です。医療費控除は、別の制度です(下の「ほかの制度との違い」をご覧ください)。
  • 聞こえの程度: 原則として、中等度難聴(両耳の聴力レベルが40dB以上70dB未満)が目安です。dB(デシベル)は、数が大きいほど聞こえにくいことを表します。
  • 対象の物: 管理医療機器としての補聴器本体と付属品です。集音器は、市の案内で対象外とされています。
  • 生活保護の方: 受診の前に、福祉事務所の担当者に相談してください。

申し込みの流れ(8 段)

申請は、補聴器を買う前にします。決定通知書が届く前に買ったものは、対象になりません。

申請

  1. 手順

    市の窓口で、書類をもらう

    高齢介護課で、申請書と医師意見書の用紙をもらいます。

  2. 手順

    耳鼻咽喉科で、医師意見書を書いてもらう

    診察で補聴器が必要と認められたら、医師意見書に記入してもらいます。

    診察料・検査料・文書料などは、自己負担です。

  3. 手順

    お店で相談し、見積書をもらう

    補聴器の相談や試聴をして、見積書をもらいます。

  4. 手順

    申請書を、市へ出す

    申請書に書き、医師意見書・見積書と一緒に、市へ出します。

  5. 手順

    市が審査して、通知が届く

    審査をして、決まったら、通知を送ります。

購入

  1. 手順

    通知が届いてから、補聴器を買う

    補聴器を買い、領収書をもらいます。

請求

  1. 手順

    助成金を、請求する

    助成金請求書に領収書の写しを付けて、市へ出します。

  2. 手順

    助成金が、振り込まれる

    不備がなければ、確定通知書が届き、助成金が振り込まれます。

各段の、だれが・書類・場所8 段の一覧
段だれが書類場所
① 市の窓口で、書類をもらうご本人申請書(裏面にアンケート)/ 医師意見書の用紙(市指定の様式)市役所の高齢介護課
② 耳鼻咽喉科で、医師意見書を書いてもらうご本人と、耳鼻咽喉科の医師医師意見書耳鼻咽喉科
③ お店で相談し、見積書をもらうご本人と、市に登録された補装具事業者のお店見積書(氏名・製品名(型番)・金額が必要)市に登録された補装具事業者のお店(当店は対象事業者です)
④ 申請書を、市へ出すご本人申請書 / 医師意見書 / 見積書高齢介護課(郵送もできます)
⑤ 市が審査して、通知が届く市決定通知書 / 助成金請求書(代理受領の方は、委任状も)ご自宅へ郵送されます
⑥ 通知が届いてから、補聴器を買うご本人と、お店領収書(氏名・製品名(型番)・金額が必要)/ 代理受領の方は、⑤で届いた書類をお店に渡します市に登録された補装具事業者のお店
⑦ 助成金を、請求するご本人(代理受領の場合は、お店)助成金請求書 / 領収書の写し高齢介護課(郵送もできます)
⑧ 助成金が、振り込まれる市確定通知書ご本人またはお店の口座へ、振り込まれます

出どころ: 表の「郵送もできます」は、市のチラシ「事業のご案内」に書かれています。

助成金の受け取り方は2通り

受け取り方は、市の案内で2通りに分かれています。代理受領とは、助成の分をお店が代わりに受け取る仕組みです。代理受領を選べるのは、市の一覧の「代理受領協力事業者」欄に「〇」のあるお店だけです。

お金の帯の図(市の説明の例)

例: 5万円の補聴器を買った場合です。これは市の説明の例で、補聴器の値段の目安ではありません。

50,000円 = 市の助成 30,000円 + ご本人が払う額 20,000円

(A)通常支払い

  1. ①購入: ご本人 → お店50,000円
  2. ②助成金: 市 → ご本人30,000円

(B)代理受領(代理受領協力事業者のお店だけ)

  1. ①購入: ご本人 → お店20,000円(50,000円 − 30,000円)
  2. ②助成金: 市 → お店30,000円

出どころ: 東大阪市のページと、チラシ「事業のご案内」の図(2026年5月28日更新)を、2026年11月3日に確認しました。

当店は登録事業者です

当店は、東大阪市の「対象事業者一覧」に載っている、市に登録された補装具事業者です。代理受領協力事業者の欄も、「〇」です(市の一覧、2026年5月28日更新)。当店では、補聴器の相談や試聴をして、見積書をお出しします。

補聴器を使う前に、お読みください

補聴器は、使い始める前に、聞こえに合わせた調整(フィッティング)が必要です。

補聴器の使用をご希望の方には、あらかじめ耳鼻咽喉科の医師の診察をおすすめしています。

当店では補聴器のご相談をお受けしますが、耳鼻咽喉科の医師の診察を優先してください。

ほかの制度との違い

補聴器の費用に関わる制度は、ほかにもあります。身体障害者手帳の対象の方は、補装具費支給制度(福祉事務所)になります。

医療費控除は、税金(所得税)の制度で、確定申告で申請します。どの制度を使えるかは、手帳の有無や世帯の状況で変わります。

補装具費支給制度と医療費控除の比べ8 項目と、医療費控除のくわしいこと
比べる所補装具費支給制度医療費控除
どんな制度か障害者総合支援法の制度。実施は市町村国の税の制度(所得税)。確定申告で行う
窓口福祉事務所 高齢・障害福祉係(東・中・西)東大阪税務署
対象の方補装具が必要な方(聴覚障害は、手帳のある方など)。世帯の所得によっては、対象外になることがあります補聴器相談医の診療情報提供書で、診療等のために直接必要と証明された補聴器を買った方
いくら基準額の範囲で、原則1割が自己負担です。世帯の所得に応じて、月の上限があります(医療費の合計 − 保険金などで補てんされる額)− 10万円(総所得金額等が200万円未満の方は、その5%)が、所得から引かれます。控除額の上限は200万円です。戻る税額は、人によって違います
先にする事事前に福祉事務所へ相談します(事後の請求は認められません)。医師意見書と見積書を用意します補聴器相談医の診療情報提供書(買う前)
買う店補装具製作業者購入先の扱いは、学会の手順のページと税務署でご確認ください
いつ市の案内に、期限の記載はありませんその年の1月1日〜12月31日に支払った分を、確定申告で
注意手帳の対象になる方は、こちらの制度になります領収書は、5年間は保管します。診療情報提供書の写しも、保管しておきます。市の助成金を受けた場合の扱いは、税務署にご確認ください

出どころ: 東大阪市の案内(2025年3月18日更新)、厚生労働省の案内(日付の表示なし)、国税庁の案内(令和8年4月1日現在の法令等)、学会の案内(2023年3月16日更新)を、2026年11月3日に確認しました。

医療費控除のくわしいこと

国税庁の案内では、診療等のために直接必要な補聴器の購入費用が、対象に入っています。補聴器相談医は、必要と判断した時に、「補聴器適合に関する診療情報提供書」を書きます。診療等のために直接必要と証明された場合、購入費用が医療費控除の対象になる場合があります。

対象になるかどうかは、税務署が判断します。補聴器相談医は、耳鼻咽喉科専門医のうち、決められた講習を受けた医師です。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が、委嘱します。

学会は、受診の前に、電話で補聴器相談医かどうかを確認するよう案内しています。市の助成金を受けた場合の扱いや、同時に使えるかは、税務署にご確認ください。

よくある質問

認定補聴器専門店で買わないと、対象になりませんか?

市の案内にある購入先の条件は、「市に登録された補装具事業者」です。認定補聴器専門店であることは、市の案内に条件として書かれていません。購入先は、市の「対象事業者一覧」でご確認ください。

医師意見書は、どの耳鼻咽喉科でも書いてもらえますか?

医師意見書は、市指定の様式です。耳鼻咽喉科の医師に書いてもらいます。受診する医療機関については、高齢介護課にご確認ください。

お問い合わせは、お住まいの市区町村(東大阪市の助成は、高齢介護課)の窓口へ。くわしい窓口は、いちばん上の公式のページに載っています。

出典と確認日出典 11 件・確認日 2026年11月3日